四国中央市議会 2021-12-14 12月14日－02号
現在，本市では７集落で，対象面積25ヘクタール，68名の農家の方が活動に取り組んでいただいておりますが，平成16年の合併時と比較すると，集落数，対象面積が約４分の１に減少しております。その要因としては，農業者の高齢化，担い手不足が主なものとなります。
現在，本市では７集落で，対象面積25ヘクタール，68名の農家の方が活動に取り組んでいただいておりますが，平成16年の合併時と比較すると，集落数，対象面積が約４分の１に減少しております。その要因としては，農業者の高齢化，担い手不足が主なものとなります。
計画では、150人の予定で５万円を7,000アールに支給するということで、3,500万円予算を計上させていただきましたけれども、今の予測では、ＪＡ組合員の方が202人、系統外の方が17人ということで、6,000アール程度の対象面積といたしまして、このたび2,500万円を確保したので足りるだろうというふうなことで1,000万円の減額とさせていただいたところでございます。
また、別の委員から、交付金の具体的内容について、さらに別の委員から、本事業のこれまでの成果についてただしたのに対し、理事者から、交付金は対象面積に応じて集落に支払われるが、農道管理や水路管理、景観作物の作付、耕作放棄地発生防止の啓発といった、共同取組の経費が必要となるため、集落の中で協定を交わした上で、必要経費を差引き、各農家へ分配を行うこととなる。
まず、農地集積協力金の対象面積につきましては、農地中間管理機構関連農地整備事業、南吉井地区の現況面積１４．５ヘクタールのうち、新たに担い手に集積された農地面積として、田窪集落９．２２ヘクタールと北野田集落４．９２ヘクタールの合計１４．１４ヘクタールが対象でございます。
申請締切り後、農水省は支援する交付金の要件変更を打ち出し、品目ごとの減収額や対象面積の申告を追加し、交付金は減収額と売上げ減少品目の作付面積に相当する支援額の低い金額を上限とした。当初は今年の２月から４月に出荷実績があるか、破棄して出荷ができなくなった農家とし、減収額も確認はせず、あくまで次期作に積極的に取り組み、国内農産物の維持拡大を図る積極策として実施した。
簡単に言えば、新型コロナによって、何らかの影響を受けた品目を生産する農家が、来年もめげずに作付を行う支援をしましょうということで、５月に伊予市農業再生協議会からの書面により、各農家へ申請書が配布され、申請説明書のとおり、交付金対象面積を申請し、その後、９月には要件緩和と対象農地確認通知を受理いたしました。
次に、２点目の中山間地域等直接支払制度について、取り組んでいる割合と地区数につきましては、第４期の令和元年度では、支払制度の対象面積５５４ヘクタールのうち４７３ヘクタール、８５％のエリアにおいて３５の集落が取り組んでおります。
次に、対象面積及び今年度の調査面積と筆数についてですが、現時点では、調査対象地の面積はおよそ5,400ヘクタールで、今年度は約315ヘクタール、筆数は約640筆を調査することになっています。また、意向調査は、今年度から開始し、15年間で終える予定です。 次に、意向調査の内容については、土地の権利関係や管理状況に加え、今後の森林経営の意向などを確認します。
そこで、市内の生産森林組合や地域所有の共有林の現状と対象面積を伺います。 また、先ほど述べました本市の山林所有の現状と課題に対する考え方もあわせて伺います。 次に、放棄竹林対策について伺いたいと思います。 放棄された竹林が全国的にも話題となっており、本市においても耕作放棄された果樹園跡地や山林が侵食されているのを散見し、対策が急務と考えます。
対象面積が約１万平米で、区画、金額につきましては、今後調整を図ってまいりたいということでございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君） 山瀬忠弘君。 ◆５番議員（山瀬忠弘君） ありがとうございます。
なお、対象面積は約１万平方メートルで、区画金額につきましては、今後調整を図ることといたしております。 次に、心配をいただいています両魚市場の統合のうち買受人組合の統合につきましては、開設まで残り１年余りとなる中におきまして、組合の統合に向けた協議を双方で月１回以上のペースで行うことで、本年１月にもちました会議の中で合意がなされております。
第３に、農業生産法人、集落営農組織の数と対象面積についてお尋ねをします。 第４に、中山間地域等直接支払制度及び多面的交付金制度への加入組織数と面積についてお尋ねをします。 最後に、基盤整備等による圃場整備率についてお尋ねをいたします。 ◎上岡浩二農林振興課長 亀田議員ご質問の１番目の質問、東温市における農業の現状についてお答えいたします。
◎産業経済部長（常盤修二君） まず、平成２９年度末時点の宇和島市全体の国土調査につきましては、調査対象面積が４１２．９５平方キロメートルに対して、先ほど議員が申しましたように、進捗率は６７．９５％、ほぼ６８％となっております。 ただし、この数値につきましては、旧吉田町分が実施済みと集計されているため、未登記分を除いた実質的な進捗率につきましては５６．２７％でございます。
その際に、平成25年度と26年度で実施しました乃万小学校の危険改築事業におきまして、交付対象面積をめぐって指摘を受けましたが、その内容については、現在、文部科学省と会計検査院との間で協議がなされているところでございます。 本案件につきましては、愛媛県を通じて文部科学省の審査を受け、交付金の額の確定通知をいただいておりますので、今治市といたしましては、本省協議の結果を待っているところでございます。
契約率でいくと、対象面積のおおむね50％程度契約が終了している状況である。供用開始が平成31年度中ということで事業を進めているが、今年度内の用地取得を目指し鋭意整備工事を進め、平成31年度末には供用開始をしたいとの答弁がありました。
平成２７年度末時点の宇和島市全体の地籍調査事業につきましては、調査対象面積４１２．９５平方キロメートルのうち、２７７．３４平方キロメートルの調査を完了いたしております。進捗率は６７．２％となっております。
まず１点目につきましては、対象面積について、麦の平成28年産目標面積で予算計上させていただいたものでございますけれども、実際は平成28年産目標面積と平成26年産実績との差が該当面積というふうな指摘がございましての面積の減少でございます。 ２点目は、実施時に辞退者があったことでございます。 ３点目は、天候不順等により、播種時期に適切な水田の圃場が減少したというところでございます。
次に、都市企業分科会では、県費補助空港周辺環境整備事業費について、空港周辺騒音第２種区域内農地等買上事業において、対象面積の約半数が平成26年度末で買い上げ済みとなっているが、今後の買い上げ予定や買い上げた土地の活用策と整備時期についてただしたのに対し、この買上事業は、平成25年10月１日に騒音第２種区域の指定が解除されたことにより、同年９月30日をもって買い上げ希望の申請受け付けは終了しており、買
昨年が対象面積150ヘクタールであったんですけど、今年はかれこれ減って、先般の説明では41ヘクタールというたんかな、それぐらいだと思うんですけども、下がった理由とこの散布地域についてお答え願ったらというふうに思います。よろしくお願いします。
次に、２点目、薬剤防除についてのうち、１つ目の予算額内での薬剤防除につきましては、今治市内の栽培面積から伐採の想定園地の面積を除いた30.6ヘクタールを防除対象面積とし、愛媛県の試算を参考に、防除に係る経費を10アール当たり7,000円、事業費として214万2,000円を見込んでおります。また、伐採の想定園地につきましては、伐採に合わせて防除もすることとなっております。